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このえ有限責任監査法人は、主に中堅企業の成長と発展をご支援することを目的として、大手アカウンティングファーム出身者を中心に設立された国内20番目の有限責任監査法人です。
日本の中堅企業、特に非上場企業においては、上場企業のような有価証券報告書等の作成・開示義務が無く、管理部門の人的リソースも限られていることから、社外向けのIR資料は整備されていないことが一般的です。また、非上場企業の決算は税務処理が中心であり、決算書自体が経営実態を適切に反映していないケースも散見されます。
そのため、非上場企業の社内外における利害関係者にとって、現状の決算書等だけでは各々の意思決定における情報が不足しており、特に財政状態・業績の悪化時には実態以上の信用毀損が起きるケースも珍しくありません。
このえ有限責任監査法人は、監査法人としての使命である財務諸表監査・証明業務にとどまらず、企業の経営実態（財政状態＋正常な収益力＋キャッシュ・フローの実力値）を社内外に正確に伝えると同時に、社外の中立公正な立場からガバナンス強化の一助となることで、健全な企業経営をサポートすることを使命としています。
このえ有限責任監査法人の設立背景の一つに、「中堅・中小企業へのガバナンス強化を通して経営実態を透明化し、金融機関との情報の非対称性を解消すること」があります。
これは、当監査法人の提携会社であるロングブラックパートナーズ株式会社が設立以来関与してきた、事業再生局面にある中小企業の数多くが適切な会計処理を行っておらず、往々にして粉飾決算に手を染めることで窮境の表面化を遅らせている実例を数多く経験してきたことによるものです。
また内部統制、外部の利害関係者からのチェックが有効に機能しないため、従業員による不正・横領などが発生し、それが窮境の主要因、または加速させる一因になっている実例にも数多く触れてきました。
結果として事業再生への取り組みが遅れたため抜本的な金融支援が必要となり、金融機関側にとっても多額の信用コストを負担する結果となる事例を多く扱う中、「監査法人による監査は上場企業・大企業だけのものではなく、Debt（負債）投資家である金融機関との関係において、非上場企業についても有効に機能するべきもの」との確信を得てまいりました。
当監査法人は、中堅・中小企業に対するガバナンス強化のアプローチとして、財務諸表全体の適正性について監査意見を表明する「財務諸表監査（任意監査）」や、特定の経営情報についての対外的なチェックを目的とする「合意された手続」の導入を積極的に行っています。当監査法人としては、これらの手続きを通して非上場企業の経営実態を適切にDebt投資家（≒金融機関）と共有することで、両者の情報の非対称性を解消し、また窮境の兆候を早期に把握することにより、結果として双方の信用コストを低減することで、中小企業金融の活性化の一助となること（「Debt IR」）を、その使命と考えています。
このえ有限責任監査法人は、成長局面にある非上場企業に対する監査証明業務についても取り組んでいます。非上場企業にあっては、一般的には情報が決算書に限られ、また、その信頼性について外部からチェックを行うことは通常困難です。したがって、仮に増収増益トレンドにある融資先企業についても、「情報の非対称性」は所与の条件として受け入れつつ、その信用コストを貸付利息で吸収することになる場合が多いと思われます。
当監査法人は、この融資先企業と金融機関の間に存在する情報の非対称性を、監査手続等のプロセスを通して解消することにより、双方にとっての情報コストの低減が図られ、もって、中小企業金融の活性化につながるものと考えています。また、単に、監査証明にとどまらず、損益・キャッシュ・フロートレンドの動態的な分析、内部統制の構築支援、原価管理体制の導入、連結財務諸表の作成支援等、対象企業の成長ステージに合わせた必要な専門的サービスを、大手監査法人にはない柔軟性、スピードをもって、リーズナブルな報酬体系をもってご提供することが可能です。
