活用事例

活用事例

活用事例① 任意監査

課題

A社は、従来より決算処理業務は税理士に任せてきていたが、規模の拡大により税務申告だけを意識して作成された決算書では実態面での把握が難しく、また、事業承継を見据えると簡潔明瞭な会計管理体制を整備すること必要となっていた。

解決

税務課題を意識して処理しようとするがために、損失処理を保留していた滞留債権や架空資産を適正に会計処理をすることで、過去から曖昧にしてきた負の資産の処理が進み、また、会計監査に耐えうる内部統制を整備することによって帳簿体系の整理が進み、業務の簡素化・効率化が進んだ。
また、大手監査法人では積極的には業務の対象としない、対象事業の損益実績に関する分析も管理会計の現状分析を通して参考として提示し、クライアントとしても事業面において有用な情報を経営意思決定に活用することができた。
更には、金融機関・取引先への信用力が向上し、取引が円滑に進むようになった。

ポイント

このえ有限監査法人のメンバーには事業会社、コンサルティングファーム出身者も多く、また、提携会社である「ロングブラックパートナーズ株式会社」には、事業再生支援業務を通して獲得した豊富な事業再生事例、経営改善事例のデータベースがあります。
これら人的リソース、ナレッジの共有を通して、一般的な「貸借対照表」の「静的」な監査にとどまらず、「損益計算書」「キャッシュ・フロー」の過去・現在の動きから「将来」を予測する「動的」な分析を同時に提供することで、事業に有用な情報を積極的に提示し、経営改善の一助となることを心がけています。

活用事例② 法定監査

課題

B社は、プライベート・エクイティファンドからの増資受け入れにより会社法上の大会社となり、一時的に法定監査の要件を満たし、会計監査人を設置する義務が生じた。また、ファンドからも、会計処理の透明性を求められるとともに、経営分析資料の自製化を要請された。

解決

大手監査法人での経験が豊富な構成員が関与することにより、大手監査法人と同じ品質でありながら、監査報酬は大手監査法人以下に抑えることが可能であるため、コストパフォーマンスの良い監査を提供することができた。
また、ファンドからの要請である経営分析資料の充実・管理会計体制の整備についても当監査法人のサポートによりその整備が進み、ファンドの要請に対応することができた。

活用事例③ 事業承継支援

課題

C社は業績が極めて良好な会社であったが、突発的問題により、オーナー社長の株式を速やかに譲渡するとともに、経営権を他の者に委譲する必要性が生じ、株式譲渡に関する課税関係を念頭に置きながら経営権委譲スキームを早急に策定しなければならなくなった。

解決

考えうる事業承継スキームを立案するとともに、スキームごとの課税額を試算し、株式譲渡による課税額と経営体制の長所と短所を整理し、それぞれの長所と短所を勘案した上でのベストな事業承継スキームを協議し、速やかに事業承継を円滑に実行した。

活用事例④ 株式公開支援

課題

D社は、業績良好な会社の1部門を分社して上場を目指すも、株式を上場させるための必要書類を整備する経験と知識が会社の管理部門に不足していたことから、外部にリソースを求めて早々に作成する必要があった。

解決

会計監査を受けるに足る会計管理体制の整備、諸規定の整備、説明資料の添削等、上場に必要な申請書類の作成に関して全てに渡り支援した。

活用事例⑤ 企業価値評価・株式価値評価

課題①

E社は、M&Aにより他社事業を譲受けするにあたり、想定購入価格が専門家が算定する公正価値と乖離していないかを確認する必要があった。

解決①

独立第三者の立場から対象事業の公正価値を算定したところ、算定価格の想定購入価格との大幅な乖離はなかったため、クライアントも納得感を得て、トランザクションは問題なく実行された。

課題②

株主間で紛争状態にあるF社において、F社自身による自己株式買取にて解決する方向性であったところ、買い取り価格の妥当性について株主間で対立が生じ、その公正価値を算定する必要が生じた。

解決②

独立第三者の立場から自己株式取得にあたっての株価算定を実施。財産評価基本通達のみならず、コーポレート・ファイナンス手法から対象株式の公正価値を算定し、また自己株式取得にあたっての税務論点もあわせて整理し、株主双方に納得感のある自己株式買取スキームの実行支援を果たした。

活用事例⑥ 組織再編サポート

課題

G社は、対外的な信用力を向上させるべく、不稼動となっている固定資産と長期借入金を圧縮し、貸借対照表をスリム化することによって健全な財政状態の実現を企図するも、固定資産の処分に重大な課税上の問題があり、実行が困難であった。

解決

実行にあたり、課税上の問題の論点整理をすることで対策をしなければいけない問題点を明確にし、対策案として組織再編スキームを立案。課税上の問題を顕在化させることなく、資産の処分と借入金の返済を実行した。

活用事例⑦ M&A支援

課題

民事再生手続下にある国内会社H社が所有していた海外子会社株式譲渡案件において、同業X社が関心を示すも、海外企業でもあり、経営権取得にあたっての手続きもリスクの所在も曖昧な状況下、実行に踏み切れない状況にあった。

解決

売り手FAとの折衝から、海外現地の法務・税務・財務DDに至るまで、トランザクション実行にかかる全般をアレンジメントし実行。特に法務面については、海外の企業法務に詳しい弁護士事務所をチームに迎え入れることによりフォローを実施。結果として海外子会社の株式取得は成立し、同業X社の下で再スタートを切ることができた。

ポイント

このえ有限監査法人が行うM&A支援は、主にディール実行にあたっての財務DD、M&Aスキームの設計支援、税務論点整理、企業価値評価など、財務的側面からの専門的サービスの提供に特化していますが、案件の特長により、上記のような他専門家を積極的に関与させるケースもあります。また、提携会社である「ロングブラックパートナーズ株式会社」のディールソーシング力を活用して、M&A案件自体の提案を行うことも可能です。いずれの場合も、M&A成立の可能性を最大限に高めるために必要なサポート体制は何かを常に意識して、クライアントサポートに取り組んでいます。

活用事例⑧ 原価管理体制構築支援

課題

製造業であるI社は、長年経験則に基づいた原価見積と値決めを行ってきたが、業容拡大の中、不採算製品の把握、適正な売価設定等の必要性を認識。しかし、基幹システムを入替えるほどの予算はない中、まずはスピーディかつ簡易に原価を把握したいとのニーズがあった。

解決

簡易調査を経て、エクセルベースでの原価計算ワークシートでも運用に耐えうると判断。原材料投入量、実際工数等のデータ蓄積期間を経て簡易製品別実際原価計算を行った後、自社でも運用可能なエクセルシートを提供し、クライアントが自力で原価を把握できる体制をサポートした。

活用事例⑨ 事業再生支援

課題

J社は、業績悪化を受け、メイン金融機関から中小企業再生支援協議会の活用による事業再生計画の策定を求められたが、事業再生サービスを提供する会社が多すぎて、どこを活用すれば良いかわからなかった。

解決

事業再生支援に強みをもつ「ロングブラックパートナーズ株式会社」と提携関係にあり、同社の人的リソース・ノウハウも活用しながら、中小企業再生支援協議会スキームの下、事業調査、財務調査、事業計画策定支援に加え金融機関調整等のすべてのプロセスにフルコミット。結果、事業再生計画の同意を獲得、一定の金融支援も得ることができた。

活用事例⑩ モニタリング

課題

K社は、事業再生計画について金融機関の同意を獲得するも、窮境状態に陥った背景の一つとして、財務・管理会計整備体制の不備、実態損益の分析力・将来予測能力の低さも重大な要因となっていた。また、経営者の情報発信についての誠実性に疑義があるため、再生計画の実行にあたり、その実行状況の適時の報告体制とその内容の信頼性をどのように確保するかが問題となっていた。

解決

独立第三者の立場から、このえ有限責任監査法人が業績レビュー、計画実績対比、主要経営指標の把握、会計上の誤り発見・補正などを通して対外報告資料の作成をサポート。問題となっている信頼性が補完されるとともに、会社としても事業再生計画の遂行に必要な数値情報をタイムリーに把握することができ、経営意思決定活用する体制が確保された。

活用事例⑪ 不正調査

課題

L社は、経営者が反社会的勢力との取引により刑事責任を問われる事態となり、金融機関も今後の取引停止の可能性を伝達。L社としては、経営陣を入れ替えることにより反社会的勢力との関係を断ち切り、今後も金融機関との関係を維持したいとの思いがあったが、第三者からの「お墨付き」が必要な状況にあった。

解決

法律事務所とチームを組み、L社の不正調査を実施。このえ有限責任監査法人は過去、現在の商取引、金融取引の帳票を精査し、刑事責任を問われた経営者以外の幹部は一切反社会的勢力との取引を行っていないことを確認。これを金融機関に報告書として提出することで、L社はその社会的信用を回復し、金融機関との取引を継続することが可能となった。